二大公的融資を比べてみよう!

二大公的融資を比べてみよう!

二大公的融資を比べてみよう!

 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」(以下「新創業」と呼びます。)と愛知県信用保証協会の愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」(略称「環創」と呼びます。)を比べてみます。

 

【利用条件】

 

新創業

 

次の1〜3すべての要件に該当すること

 

1.創業の要件

 

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2.雇用創出等の要件

 

 次にいずれかに該当すること
@「雇用の創出を伴う事業を始める方」
A「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
B「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回の融資分も含む)の方は、本要件を満たすものとする。

 

3.自己資金の要件

 

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとする。

 

 

環創

 

 次のいずれかに該当すること

 

@事業を営んでいない個人で、1か月(6か月※)以内に個人でまたは2か月(6か月※)以内に会社を設立して、愛知県内において事業を開始しよ
うとする具体的計画を有している方

A自らの事業を継続的に実施しつつ新たに会社を設立して、愛知県内において開業しようとする方
B事業を営んでいない個人が、個人または会社で、愛知県内において事業を開始し、その事業を開始した日から5年を経過していない方
C会社が自らの事業を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、愛知県内において事業を開始した日から5年を経過していない方

 

【使い道】

 

新創業
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

環創
運転資金・設備資金

 

【融資限度額】

 

新創業
3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

環創
2,500万円(3,000万円※)
上記@に該当する方で、1,000万円(1,500万円※)を超過する金額については、自己資金の範囲内とする。

【返済期間 ( )内は据置期間】

 

新創業
各種融資制度で定める返済期間以内
例えば、
@設備資金を「生活衛生貸付」で借りる場合・・・13年以内 (1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)
A設備資金を「普通貸付」で借りる場合・・・・・・10年以内(2年以内)

 

環創
運転資金7年以内(1年以内)
設備資金10年以内(4〜5年、6〜7年・・・2年以内、9〜10年 ・・・3以内)

 

【利率】

 

新創業
基準金利 2.26〜2.85%(2018.1.18現在)

 

環創
2年以上3年以内 年1.2%
4年以上5年以内 年1.3%
6年以上7年以内 年1.4%
9年以上10年以内 年1.5%(設備資金のみ)

 

【担保・保証人】

 

新創業
原則不要
法人が借主なら、希望すれば法人代表者が連帯保証人になることは可能。その場合は利率が0.1%軽減される。

 

環創
不要
連帯保証人は、原則として、法人代表者以外不要

 

【備考】


上記※は、認定特定創業支援事業により支援を受けた場合に限る。

 

二大公的融資を比べた結果は?

 

1.申し込める期間は、新創業の「2期を終えるまで」よりも環創の「5年まで」が長い。

 

2.勤務経歴について、新創業には他人雇用以外は制約があるが、環創にはない。

 

3.融資限度額は、新創業環創より大きい。

 

4.返済期間・据置期間では、新創業は合わせて使う融資制度によって決まるため環創と比べることが難しい。

 

5.利率は、環創では別途信用保証料(年0.79%)がかかることを考慮しても、環創に比べて新創業の方が高い。

 

6.担保は、いずれも不要。ただし、法人で借入れする場合、環創では必ず代表者が連帯保証人になる必要がありますが、新創業では代表者は連帯保証の負担を負わずに済みます。

 

新創業環創には、一長一短がありますから、各創業者の事情に応じて、使い分けるか、併用することを考えましょう。

 

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